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次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
この法律に基づき(以下「次世代法」という)事業主は、従業員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を都道府県労働局長に届け出る(労働者が101人以上企業は義務。100人以下企業は努力義務。)こととされています。
また、策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したなど一定の要件を満たす場合は、申請を行うことにより都道府県労働局長の認定を受けることができます。
千葉労働局では申請に基づく審査の結果、下記企業を次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定企業として決定いたしました!
認定を受けた事業主のみが、認定マーク「くるみん」を広告、商品等につけることができます。「くるみん」を表示することにより次世代育成支援対策に取組んでいる企業であることが広く周知され、企業等のイメージがアップします。
また、認定をうけ、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度（建物等の割増償却制度）が創設されました。
ぜひ認定を目指した取組を進めてください!
| 認定申請企業数 |
23 |
社 |
| 認定決定企業数 |
23 |
社 |
| 公表企業数 |
23 |
社 |
(平成23年9月30日現在)
●2011年認定事業主
| 企業名 |
所在地 |
| 医療法人芙蓉会 五井病院 |
市原市 |
| フェデラル エクスプレス コーポレーション |
千葉市美浜区 |
| フェデラル エクスプレス ジャパン株式会社 |
千葉市美浜区 |
| 株式会社千葉銀行 |
千葉市中央区 |
| 医療法人社団成和会 山口病院 |
船橋市 |
| 株式会社大東システムエンジニアリング |
千葉市美浜区 |
●2010年認定事業主
| 企業名 |
所在地 |
| 株式会社ミリアルリゾートホテルズ |
浦安市 |
| イオンリテール株式会社 |
千葉市美浜区 |
| みずほインベスターズビジネスサービス株式会社 |
船橋市 |
| 日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング株式会社 |
千葉市美浜区 |
| ヒゲタ醤油株式会社 |
銚子市 |
| 生活協同組合ちばコープ |
千葉市若葉区 |
| 東レ・メディカル株式会社 |
浦安市 |
●2009年認定事業主
| 企業名 |
所在地 |
| 株式会社千葉銀行 |
千葉市中央区 |
| キッコーマン株式会社 |
野田市 |
| キッコーマン食品株式会社 |
野田市 |
| キッコーマン飲料株式会社 |
野田市 |
| キッコーマンビジネスサービス株式会社 |
野田市 |
| シャープシステムプロダクト株式会社 |
千葉市美浜区 |
●2007認定事業主
注)・認定決定企業のうち、公表することに了解を得た企業のみ掲載しています。
注)・みずほインベスターズビジネスサービス株式会社、ヒゲタ醤油株式会社、生活協同組合ちばコープは2007年と2010年、株式会社千葉銀行は2009年と2011年の2回認定を受けているため認定決定企業数の合計は23社となっています。
参考1）基準適合一般事業主認定企業名都道府県別一覧
参考2）次世代法の認定を受けた事業主に対する税制優遇制度について
◆ 認定基準 ◆
| 1. |
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし、適切な行動計画を策定したこと。 |
| 2. |
行動計画の策定期間が、2年以上5年以下であること。 |
| 3. |
策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。 |
| 4. |
平成21年4月1日以降に新たに策定・変更した一般事業主行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に行っていること。 |
| 5. |
計画期間内に男性の育児休業取得者がいること。 |
| 6. |
計画期間内の女性の育児休業取得率が70%以上であること。
(※ 5,6については常時雇用する労働者数が300人以下の企業数等の場合、特例があります。) |
| 7. |
3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間の短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。 |
| 8. |
次の(1)から(3)のいずれかを実施していること。
(1)所定外労働の削減のための措置
(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置 |
| 9. |
法令及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。 |
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