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時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)届の提出について

1 法定労働時間を超えて時間外労働や法定休日に労働をさせる場合は労働基準法上、下記の2つの要件が必要となります。

1)時間外労働・休日労働に関する協定届(以下「36協定届」と言う。)を所轄労働基準監督署長に行う。

2)時間外労働は25分、ただし、1ヵ月に60時間を超える時間外労働は5割以上(※)、休日労働は35分以上の率で計算した割増賃金を支払う。

  ※中小企業については当分の間、適用が猶予されます。 (下記6参照)

2 36協定届を届け出ていますか?届出がない時間外・休日労働は違法となります。

  必要な届出を所轄の労働基準監督署に行ってください。

3 36協定届の協定時間に係る限度基準は、労働者の福祉、時間外労働の動向などを考慮して定められています。

  以下のパンフレットを参考に届出用紙を使用して36協定届を作成してください。

パンフレット  時間外労働の限度に関する基準

届出用紙   36協定届(様式9号) ワード形式

   36協定届(様式9号) PDF形式

4 36協定の労働者側の締結労働者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合(過半数労働組合)はある場合には、その労働組合となります。

  過半数労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が締結当事者となります。

  過半数代表者の選出については、以下のパンフレットを参照し、適切に行ってください。

パンフレット   36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を

5 36協定届は、適用事業場単位(原則として場所(支店・営業所)毎)で提出が必要ですが、要件を満たせば本社一括で届け出を行うことができます。

   以下のパンフレットを参照してください。

パンフレット   就業規則・36協定の本社一括の届出について

6 法定労働時間や割増賃金については以下を参照してください。

     厚生労働省HP よくある質問 労働基準法に関するQ&A

               法定労働時間と割増賃金について教えてください

      パンフレット   割増賃金の基礎となる賃金とは?

7 次の事業または業務については、限度基準に定める限度時間が適用されません。

(1) 工作物の建設等の事業

(2) 自動車の運転の業務

(3) 新技術、新商品等の研究開発の業務

(4) 厚生労働省労働基準局長が指定する事業・業務

※自動車運転者については、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」に基づく36協定届が必要となりますので以下を参考としてください。

    トラック 改善基準のポイント  36協定届様式(ワード形式)

    バス   改善基準のポイント  36協定届様式(ワード形式)

    タクシー 改善基準のポイント  36協定届様式(ワード形式)

8 年少者(満18歳未満)については、時間外・休日労働を行わせることはできません。

 

  

 

 

 

 

 

 

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