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東日本大震災関連情報


除染等業務に係る特別教育(学科教育)の実施について(締め切りました)

 厚生労働省では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染等作業や廃棄物の処理等に従事する労働者の放射線障害防止対策として、新たな規則「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」が平成24年1月1日から施行されました。
 この規則では、地方公共団体等が発注する公園や公道など汚染状況重点調査地域等(毎時0.23μSv を超える地域)における土壌等の除去等の業務や廃棄物収集等の業務を行う事業者は、その労働者に対して特別教育を実施することが義務づけられます。
 この特別教育は、本来は事業者の義務により実施するものですが、千葉労働局では、事業者が特別教育を行う際の支援を目的として、主に事業場で除染作業等の指揮を行う者を対象に特別の教育を実施することになりました。
 なお、この特別教育は、学科教育と実技教育から成り立っておりますが、今回千葉労働局が行う教育は学科教育のみであり、義務を履行するためには、各事業者において、別途、実際に作業する機械等を用いて実技教育を実施する必要があります。

 

・第1回除染等業務に係る特別教育(学科教育)平成23年12月27日【実施済】

・第2回除染等業務に係る特別教育(学科教育)平成24年1月11日【実施済】

第3回除染等業務に係る特別教育(学科教育)平成24年2月2日(27KB; PDFファイル)【受付終了】

 

 平成24年2月2日開催の「除染等業務に係る特別教育」の一部(学科教育のみ)については、応募者数が予定数に達しましたので、締め切らせていただきます。

 以上により千葉労働局が実施する「除染等業務に係る特別教育」は終了いたしました。

 なお、行政以外にも、社団法人千葉県労働基準協会連合会及び建設業労働災害防止協会千葉県支部等でも当該特別教育を開催する予定ですのでホームページ等でご確認ください。

 

千葉労働局労働基準部健康安全課
(平成24年1月20日現在の情報)

原子力事故による損害の賠償手続先のご案内

 東京電力では、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえ、確定した損害に対する賠償を進めることとしています。

 

東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故による原子力損害の賠償手続先のご案内(ちらし)(162KB; PDFファイル)

 

※賠償手続は東京電力が行いますので、詳細は東京電力へお尋ねください。

 

○東京電力 福島原子力補償相談室(コールセンター)

   電話番号:0120-926-404 受付時間:午前9時~午後9時

○東京電力ホームページ http://www.tepco.co.jp/index-j.html 

 

千葉労働局総務部
(平成23年9月15日現在の情報)

電力需給逼迫警報が発表された場合の対応について

 電力需給逼迫警報が発表された場合、計画停電が実施されるおそれがあり、その際は、計画停電の回避のため、照明の更なる消灯や空調の抑制運転等更なる節電対策を行います。

 実施の際はご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いします。

 

※電力需給逼迫警報は、電力供給予備率見通しが3%未満となった場合に、経済産業省より発表される。

 

 節電時の注意等は、政府の節電ポータルサイト(節電.go.jp)をご覧ください。 

千葉労働局総務部
(平成23年8月1日現在の情報)

「労働基準監督署」「ハローワーク」の業務について

 千葉県内の労働基準監督署は、通常通り業務を実施しておりますが、ハローワークは、平日夜間・土曜の開庁日を縮小して業務を実施しています。
 また、計画停電への協力により、庁舎照明、電話及び各種システムが使用不能となるなど、業務に支障が生じ、ご迷惑をお掛けすることがあります。ご理解とご協力をお願いします。(各施設の計画停電グループ)

 計画停電に関するお知らせは、東京電力株式会社のホームページをご確認ください。

千葉労働局総務部
(平成23年8月1日現在の情報)

節電行動リストの作成について

 「政府の節電実行計画に係る基本方針」及び「厚生労働省節電実行計画」に基づき、千葉労働局において、7月~9月までの間、節電対策に取り組んでまいります。

千葉労働局総務部
(平成23年7月1日現在の情報)

基金訓練の震災対応について

 基金訓練(緊急人材育成支援事業)は、雇用保険を受給できない方が、訓練期間中の生活給付を受けながら無料の職業訓練を受給できる制度です。
 東日本大震災により被災された皆様にも、この制度がご利用しやすいものとなるよう、要件の見直し等を行いましたので、ご活用ください。
 詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業安定課
(平成23年6月28日現在の情報)

雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました

 このたびの東日本大震災を受け、雇用・労働関係では、次のような特例措置を行なっております。
 詳しくは、千葉労働局又は最寄りの労働基準監督署ハローワークにお問い合わせください。

【主な内容】
・労働局、労働基準監督署、ハローワークにおける相談窓口の設置
・災害により事業が休止された場合の失業給付の受給について
・職業訓練を受講中の方への特例措置について
・未払賃金立替払制度
【主な内容】
・災害を受けて休業などを行わざるを得ない場合のQ&A、支援(雇用調整助成金)
・労働保険料、社会保険料などの免除、納付期限延長・猶予について
千葉労働局総務部
千葉労働局職業安定部
千葉労働局労働基準部
(平成23年6月6日現在の情報)

労働保険料・一般拠出金の特例措置について

 このたびの東日本大震災を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付関係で、次のような特例措置を行なっております。 

  1. 労働保険料等の免除(※申告手続きと併せて、申請が必要です。)
     東日本大震災による被害を受け、大震災発生前の直近の賃金支払月の労働者一人当たりの賃金額と比べて、1か月の労働者一人当たりの賃金額(休業手当を除く。)が2分の1未満になっている場合に、最長で平成23年3月から平成24年2月まで、労働保険料・一般拠出金を免除いたします。
  2. 申告・納付期限の延長
     青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に所在する事業場の事業主の皆さまについては、労働保険料・一般拠出金の申告手続や納付についての期限を一律に延長しています。
  3. 納付の猶予(※申告手続きと併せて、申請が必要です。)
     東日本大震災による被害を受け、事業財産に相当の損失(おおむね20%以上)を受けた場合、労働保険料・一般拠出金の納付を、最大で1年間猶予いたします。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。申請様式等のダウンロードもできます。不明な点は、千葉労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
千葉労働局総務部労働保険徴収課
(平成23年6月6日現在の情報)

節電に取り組む労使のみなさんへ

 夏期の節電に向けて、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する場合、労働基準法等に定める要件及び手続に則して、労使の話合いに基づき行うことが必要です。
 このため、千葉労働局においては、「節電対策緊急労働相談窓口」を千葉労働局労働基準部監督課及び管内全ての労働基準監督署に設置し、事業主等からの相談・照会に迅速かつ適切に対応することとしております。
 また、節電対策の一環として活用可能と考えられる労働時間制度等に関する労働基準関係法令の内容及び留意点について、その要点をまとめたパンフレット等を作成しましたので、ご活用ください。

千葉労働局労働基準部監督課
(平成23年6月3日現在の情報)

労災保険年金・特別遺族年金受給者の皆さまへ

 東日本大震災により、災害救助法が適用された市町村(東京都の区域を除く。)に住所地を有する皆さまの定期報告書(労災就学等援護費の定期報告書を含む。)の『提出期限』(通常は6月30日)が平成23年8月31日に延長されることとなりました。
 詳しくは、千葉労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

  • 提出期限が平成23年8月31日に延長されました。
 提出期限は、平成23年6月1日から平成23年8月31日となります。
 同封の定期報告書、記入要領及び封筒には、「提出期間が平成23年6月1日より平成23年6月30日まで」と印字されていますが、平成23年6月1日から平成23年8月31日までの期間にご提出ください。
  • 添付書類(診断書、戸籍、住民票等)の提出について
 定期報告書の添付書類(診断書、戸籍、住民票等)について、個別のご事情によりご提出が困難な方は、労働基準監督署にご相談ください。
 なお、定期報告書の添付書類は、平成23年6月1日から平成23年8月31日までの期間に作成されたものを提出して頂くこととなりますので、ご注意ください。
千葉労働局労働基準部労災補償課
(平成23年5月31日現在の情報)

雇用調整助成金の利用について

 東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業等を行なった場合、休業手当相当額等の一部が助成されます。
 なお、以下の1~3に該当する場合、(1)生産量等の確認期間を「最近3か月」から「最近1か月」に短縮、(2)これまでの支給日数にかかわらず最大300日の受給が可能、(3)被保険者期間6ヶ月未満の人も助成対象などの特例措置が設けられていますので、ご活用ください。

  1. 千葉県等9県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所
  2. 上記1の事業所と一定規模以上の経済的関係(1/3以上)を有する事業所
  3. 上記2の事業所と一定規模以上の経済的関係(1/2以上)を有する事業所
ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業対策課
(平成23年5月16日現在の情報)

雇用保険失業給付の特例措置について

 東北地方太平洋沖地震による災害が激甚災害に指定され、雇用保険失業給付の特例措置が実施されることになりました。

 また、特定被災区域(千葉県内は、千葉市、銚子市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、八千代市、我孫子市、浦安市、印西市、富里市、香取市、山武市、酒々井町、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町)の事業所に雇用されていた方で、事業所が震災の被害を受けたために離職を余儀なくされた方については、個別延長給付の延長日数が原則「60日」に加えて、さらに「60日」分延長されます。
ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業安定課
(平成23年5月16日現在の情報)

被災した既卒者を採用する事業主に対する奨励金のご案内

 東日本大震災により被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充・要件緩和を行いました。
 詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業安定課
(平成23年5月12日現在の情報)

被災者雇用開発助成金のご案内

 東日本大震災においては、事業所が被害を受けたことにより離職を余儀なくされる者や震災の影響による求職者が相当数発生することが見込まれるところです。そこで、厚生労働省では、被災離職者等の再就職を早急に支援するため、「被災者雇用開発助成金」を創設し、被災離職者等を雇い入れる事業主に対して助成金を支給します。
 詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業対策課
(平成23年5月2日現在の情報)

がれきの処理における留意事項

 震災・津波により倒壊した建物などのがれきの処理を行う際は、釘等を踏み抜いたり、倒れてきたり落下してきた物に当たるなど、多くの危険が伴います。
 がれきの撤去等作業にあたって安全に作業を進めることができるよう、がれきの処理における留意事項をまとめましたので、本リーフレットを参考に安全に十分注意して作業を行ってください。

※作業者への教育方法等については、最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
千葉労働局労働基準部健康安全課
(平成23年4月28日現在の情報)

労働基準法等に関するQ&A

 被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。
 このため、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについて取りまとめました。Q&A(第3版)(厚生労働省ホームページ)

千葉労働局労働基準部監督課
(平成23年4月27日現在の情報)

雇用均等特別相談窓口のご案内

 千葉労働局雇用均等室では、東日本大震災を受け、雇用均等特別相談窓口を開設しました。妊娠・出産、育児休業、性別を理由とした解雇等のご相談をお受けします。雇用均等特別相談窓口

千葉労働局雇用均等室
(平成23年4月19日現在の情報)

企業等からの地方自治体等への寄付の方法について

 東日本大震災の被災地に向け、多くの個人や企業等から義援金が日本赤十字社等募金団体や県・市町村へ寄せられていますが、このような義援金とは別に、県・市町村が企業・個人から寄付(物品を含む)を受けることも可能です。企業等から地方自治体等への寄付の方法について

千葉労働局総務部
(平成23年4月12日現在の情報)

防じんマスクを無償提供します

 震災による建築物等の解体やがれきの処理等における労働者の粉じんへのばく露を防止するため、労働局、労働基準監督署等を通して、使い捨て式防じんマスクを事業者へ配布し、併せて装着方法等を指導します。労働災害防止対策の徹底

千葉労働局労働基準部健康安全課
(平成23年4月11日現在の情報)

未払賃金の立替払制度のご案内

 お勤めになっていた企業が、地震によって被害を受けたことなどにより、倒産状態にいたった場合に、国が企業に代わって、未払賃金額の一部を立替払する制度が利用できます。被災者の皆様へご案内

千葉労働局労働基準部監督課
(平成23年4月8日現在の情報)

ハローワークの平日夜間・土曜開庁の縮小のお知らせ

 千葉県内のハローワークプラザちば、ハローワーク千葉南、ハローワーク市川、ハローワーク松戸、ハローワークプラザ柏、ハローワーク船橋においては、平日夜間(17:15~19:00)と土曜日も開庁して、職業相談・紹介関係業務を行ってまいりましたが、東日本大震災の発生後の電力供給事情等を考慮し、平成23年4月11日(月)から当面の間、平日夜間・土曜の開庁日を縮小させていただきます。

ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業安定課
(平成23年4月1日現在の情報)

当面の緊急雇用対策の実施について

 厚生労働省では、被災地を含む全国の公共職業安定所において、「震災特別相談窓口」を設置し、所長の直接の指揮の下に地震の被害及びその影響を受けた求職者(新卒者等を含む)及び事業主に対し、そのニーズに応じて、雇用維持、職業相談・職業紹介、雇用保険、各種情報提供等のきめ細かな相談援助を行います。
 また、学生・生徒などの支援に特化した新卒応援ハローワークにおいては、震災の影響により採用内定の取消しや内定先への就職が困難となったなどの相談窓口「学生等震災特別相談窓口」を設置し、必要な支援を行います。詳細(報道発表)

千葉労働局職業安定部
(平成23年3月29日現在の情報)

各種相談窓口の開設について

 千葉労働局では、管内の全ての公共職業安定所、労働基準監督署等に震災に係る「相談窓口」を設置いたしました。今後、地震の被害及びその影響を受けた労働者・求職者(新卒者等を含む)及び事業主に対し、そのニーズに応じた相談対応を行ってまいります。
 また、学生・生徒などの支援に特化した新卒応援ハローワークにおいては、震災の影響により採用内定の取消しや内定先への就職が困難となったなどの相談に対し、「学生等震災特別相談窓口」を設置し、必要な支援を行ってまいります。 詳細(報道発表)

千葉労働局総務部
千葉労働局職業安定部
千葉労働局労働基準部
(平成23年3月29日現在の情報)

計画停電時の休業手当について

 、計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて(平成23年3月15日基監発0315第1号)

千葉労働局労働基準部監督課
(平成23年3月15日現在の情報)

失業認定日に来所できない方へ

 千葉県内のJR及び私鉄各線が一部運休となっておりますが、これにより、失業認定のために定刻までにハローワークへお越しになれない方については、以下のとおり対応させていただくこととなります。 

  1. 失業認定時間については、認定日当日の時間変更が可能です。当日中にお越しになられる方は、17時15分までに受給するハローワークへお越しください。
  2. 当日中の認定時間の変更によっても来所できない場合には、翌日以降速やかに(遅くとも次の失業認定日の前日までに)受給するハローワークへお越しください。
ハローワーク(公共職業安定所)
千葉労働局職業安定部職業安定課
(平成23年3月15日現在の情報)


平成23年東日本大震災関連情報(厚生労働省ホームページ)

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