制度・手続き
労務管理の基本

安全衛生管理

安全衛生管理体制(労働安全衛生法第12条の2、第14条)

労働条件の明示(労働基準法第15条)

注)常時50人以上の事業場では、安全管理者、衛生管理者、産業医等を選任する必要があります。

労働条件の明示(労働基準法第15条)

(選任資格)
(a) 大学または専門学校を卒業後1年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者
(b) 高等学校を卒業後3年以上安全衛生の実務に従事した経験を有する者など

労働条件の明示(労働基準法第15条)

(一定の危険・有害な業務)
労働安全衛生法施行令第6条に31種類の作業が規定されています。以下はその中の例示です。
(a) ボイラーの取扱いの作業(施行令第6条第4号)
(b)木材加工用機械(5台以上)による作業(第6号)
(c)動力プレス機械(5台以上)による作業(第7号)
(d)地山の掘削(掘削面の高さ2メートル以上)の作業(第9号)
(e)足場(高さ5メートル以上の構造)の組立て、解体等の作業(第15号)
(f)一定の有機溶剤(屋内作業場での)を取り扱う業務等のうち一定の作業(第22号)など


安全衛生教育(労働安全衛生法第59条)

安全衛生教育(労働安全衛生法第59条)

(省令に定められた項目)
労働安全衛生規則第35条第1項に定められた雇入れ時の教育項目は、以下のとおりです。なお、事務労働が主体の業種では、(e) ~(h)までの項目で足ります。
(a) 機械等、原材料等の危険性または有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
(b) 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
(c) 作業手順に関すること
(d) 作業開始時の点検に関すること
(e) その業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
(f) 整理、整頓及び清潔の保持に関すること
(g) 事故時等における応急措置及び退避に関すること
(h)その他その業務に関する安全衛生のために必要な事項


就業制限(労働安全衛生法第61条)

就業制限(労働安全衛生法第61条)

(政令で定める危険な業務)
労働安全衛生法施行令第20条は16種類の就業制限業務を定めています。以下はその中の例示です。
(a) ボイラーの取扱いの業務(施行令第20条第3号)
(b) つり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転の業務(同第6号)
(c) 可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務(同第10号)
(d) 最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務(同第11号)
(e) 機体重量が3トン以上の一定の建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務(同第12号)
(f) つり上げ荷重が1トン以上のクレーン、移動式クレーン等の玉掛けの業務(同第16号)
注)当該業務に従事する者は、免許証その他その資格を証する書面の携帯が必要です。


健康診断(労働安全衛生法第66条)

健康診断(労働安全衛生法第66条)

(一般健康診断の項目)
(a) 既住歴及び業務歴 (b) 自覚症状及び他覚症状の有無 (c) 身長、体重、視力及び聴力
(d) 胸部エックス線及び喀痰(喀痰は雇入時は除外)(e) 血圧の測定 (f) 貧血検査 (g) 肝機能
(h) 血中脂肪 (i) 血糖 (j) 尿中の糖及び蛋白の有無 (k) 心電図
(配置換えの際等の健康診断が必要な一定の業務)
労働安全衛生法施行規則第45条第1項は14種類の業務について規定しています。以下はその中の例示です。
(a) 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
(b)多量の低音物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
(c)重量物の取扱い等重激な業務
(d)ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
(e)深夜業を含む業務
(特殊健康診断が必要な有害業務)
労働安全衛生法施行令第22条第1項及びじん肺法では以下の業務について規定しています。
(a)高圧室内業務及び潜水業務 (b)一定の放射線業務 (c)一定の特定化学物質を製造、取扱う等の業務 (d)一定の鉛業務 (e)一定の四アルキル鉛業務 (f)一定の有機溶剤業務 (g)一定の粉じん業務
特殊健康診断の実施後に所轄署長に結果報告書を提出しなければなりません。
なお、特殊健康診断の項目は各業務ごとに定められた特別の項目とされています。

健康診断(労働安全衛生法第66条)


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