制度・手続き
労務管理の基本

賃金


賃金支払の5原則(労働基準法第24条)

賃金支払の5原則(労働基準法第24条)


(通貨払いの例外)

賃金の口座振込みによる支払は、労働者の同意を得て当該労働者の指定する本人の預貯金口座等に振り込むことができます。その際、支払うべき賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出し得る状況にあることが必要です。
(全額払いの例外)

税金、社会労働保険料等法令に別段の定めがある場合、又は購入代金、社内預金等を対象として労使控除協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができます。


休業手当(労働基準法第26条)

休業手当(労働基準法第26条)

(使用者の責に帰すべき事由)

資材の不足、事業場設備の欠陥等経営上の障害に起因する休業については、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当します。


割増賃金(労働基準法第37条)

割増賃金(労働基準法第37条)

(通常の賃金)

月給制の場合
(1時間あたり)
=
月給額(下記(a)から(g)以外の手当は全て含みます)
1年間における1ヶ月の平均所定労働時数

(算定の基礎から除外される賃金)

(a)家族手当 (b)通勤手当 (c)住宅手当(住宅の費用に応じて算定されるものに限る) (d)別居手当 (e)子女教育手当 (f)臨時に支払われた賃金 (g)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金


最低賃金(最低賃金法第4条)

最低賃金(最低賃金法第5条)

(最低賃金の減額特例)

精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者など一定の労働者については、都道府県労働局長の許可によって減額された最低賃金が適用されます。


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