制度・手続き
労務管理の基本

労働時間、休日、休暇等


法定労働時間(労働基準法第32条)

法定労働時間(労働基準法第32条)


変形労働時間制(労働基準法第32条の2、第32条の4、第32条の4の2)

変形労働時間(労働基準法第32条の2、第32条の4、第32条の4の2)


休憩時間(労働基準法第34条、第40条)

休憩時間(労働基準法第34条、第40条)

休日(労働基準法第35条)

休日(労働基準法第35条)


時間外労働、休日労働(労働基準法第36条)

時間外労働、休日労働(労働基準法第36条)

(時間外労働の限度に関する基準等)

労使協定(36協定)の協定事項である「延長時間」は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」又は「制限時間」を超えないものとしなければなりません。

a 一般労働者の場合
期 間
限度時間
一 般
変形労働時間制
1週間
15時間
14時間
2週間
27時間
25時間
4週間
43時間
40時間
1ヶ月
45時間
42時間
2ヶ月
81時間
75時間
3ヶ月
120時間
110時間
1年間
360時間
320時間
b 一定の育児又は介護を行う労働者の場合
期 間 制限時間
1 月 24時間
1年間 150時間

注)
1 aの変形労働時間制とは、1年単位の変形労働時間制を採用した場合の限度時間です。

2 bの表は、一定の育児又は介護を行う男女労働者のうち、時間外労働を短いものとすることを使用者に請求した者についての限度時間です。(育児・介護休業法第10条)


年次有給休暇(労働基準法第39条)

年次有給休暇(労働基準法第39条)

(出勤率の算定)

出勤率を算定するに当たっては、業務上の傷病による休業期間、産前産後の休業期間、法による育児・介護休業期間及び年休取得日は「出勤した日」に含めます。
(年休の付与日数)

(1)一般の労働者
勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

(2)週所定労働時間が30時間未満の労働者
週所定労働日数
1年間の所定労働日数
勤続年数
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
4日
169日から216日まで
7
8
9
10
12
13
15
3日
121日から168日まで
5
6
6
8
9
10
11
2日
73日から120日まで
3
4
4
5
6
6
7
1日
48日から72日まで
1
2
2
2
3
3
3


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