制度・手続き
労務管理の基本

採用


労働条件の明示(労働基準法第15条)

法定労働時間(労働基準法第15条)

(書面による明示が必要な事項)
(1)
労働契約の期間に関する事項
(2)
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(3)
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項
(4)
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項
(5)
退職に関する事項(解雇の事由を含む)


労働契約の期間(労働基準法第14条)

労働契約の期間(労働基準法第14条)


(1)
高度の専門的知識等(厚生労働大臣が定める基準に該当するものに限る)を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る)と有期労働契約を締結する場合

(2)
満60歳以上の労働者を雇い入れる場合

労働契約を結ぶ際の注意事項
(1)
賃金について、女性であることを理由として男性と差別的取扱いをすることは出来ません。(労働基準法第4条)
(2)
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を締結することはできません。仮にそのような労働契約を締結しても、その部分は無効となります。(労働基準法第13条)
(3)
事前に、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をすることはできません。(労働基準法第16条)
(4)
強制貯金をさせるような契約をすることはできません。ただし、使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金の管理をする「社内預金」は、労働基準法で定める一定の手続などを経れば認められます。(労働基準法第18条)


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