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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう(平成28年4月1日施行)

平成28年4月1日から、企業全体で301人以上を雇用する事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等が義務となります。300人以下の事業主は努力義務となります。

 ※「次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画」とは異なるものです。

 

女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 

 法律、省令、指針、通達、Q&A、パンフレット、届出様式など、女性活躍推進法の詳細が掲載されています。

 

女性活躍推進法に関する個別相談会のお知らせ   

一般事業主行動計画策定に当たっての相談会を開催します。ぜひご利用ください。

 

●女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出はお済みですか?

 ◇行動計画策定届は平成28年1月から千葉労働局雇用均等室にて受付を開始します。

   301人以上を雇用する事業主は、女性活躍推進法(当該部分)が施行される平成28年4月1日までに策定・届出を行って  

  ください。

 

 

 ◇行動計画策定届の届出までに次のすべての項目をお済ませください。

  各項目の内容は、厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」に掲載しているパンフレット等をご覧ください。

 

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 <届出様式>

   ・様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法単独型)(PDF)

   ・様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性新法・次世代法一体型)(PDF)

 

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